マイナンバー制度におけるセキュリティ強化の必要性

ニュースや情報番組などで、日々取り上げられているマイナンバー制度。個人番号が通知され、行政や私たち国民の利便性を向上させるための制度ですが、大切な個人情報でもあるため、しっかりと管理する必要があります。個人での管理はもちろんですが、社員のマイナンバーを管理する企業にとっても、セキュリティ対策が早急な課題となっています。今回はマイナンバー制度におけるセキュリティ強化の必要性についてご紹介いたします。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、私たち一人ひとりに番号を付ける制度で、税金や社会保障、福祉などの分野で使われます。番号は12桁となっており、情報漏洩に伴う不正が発生するなど特別な理由がない限り、生涯に渡って番号が変わることはありません。日本では真新しい制度に思われますが、諸外国ではすでに導入している国が多く、アメリカやイギリスなどの欧米諸国をはじめ、中国や韓国、シンガポールなどのアジア圏でも導入されています。

今まで各行政機関により縦割りで行われてきた個人情報を一括して管理できるため、行政サービスの効率アップや国民の利便性、また社会保障の不正をなくす公平な社会実現が期待できるメリットがある一方、なりすましや番号の悪用などのデメリットも懸念されています。

現在では社会保障、税、災害対策の3つの分野での利用となりますが、今後は戸籍や旅券事務、預貯金や健康情報、自動車登録など、利用範囲拡大の検討も行われています。

マイナンバーが活用される範囲

マイナンバー通知カードを受け取ると、個人番号カードの申請ができ、これは身分証明書として利用することができます。今まで顔写真付きの身分証明書と言えば、パスポートか運転免許証が主で、どちらも持っていない方はいつも苦労していたかと思います。しかし個人番号カードがあれば、以下のような申請にも使用することができます。

・住民票の移転、印鑑登録、婚姻届けなどの行政手続き
・銀行口座の開設、クレジットカードの作成などの金融手続き
・携帯電話や公共料金の契約、自動車購入などの購買

悪用されたらどうなるの？

マイナンバーはさまざまな面で便利になる一方、犯罪に利用されるなど、悪用される可能性もゼロではありません。海外では実際に社会保障番号が悪用され、年金や各種給付金の不正受給や、クレジットカードの不正使用など、なりすましによる問題が発生しています。さらに、企業においても顧客の住民登録番号の入ったデータを不正にコピーして転売、犯人は内部関係者だったという事例も報告されています。

このようなことが日本でも起こるのではないかと懸念されており、セキュリティ対策の強化を今のうちに行っておくことが重要だとされています。個人間でむやみに番号を教えたりしないことが大切なのはもちろんですが、企業では社員や顧客の番号が漏洩しないようにする必要性もあります。

企業が行うべきマイナンバーのセキュリティ対策

顧客や社員のマイナンバーが漏洩した場合、民事損害賠償請求や刑事罰、行政対応などのリスクが考えられます。多額の経済的負担や社会的信用を失うことは免れません。そのため、マイナンバーの管理方法やセキュリティポリシー、社内ルールなどの策定は必要不可欠です。

大半の企業では、データの保存はパソコンやサーバーになるかと思いますので、デジタルデータの管理や使用制限、セキュリティソフトの導入などを行う必要がありますが、情報漏洩の意外な抜け道となっているのが紙の管理です。

ハード面のセキュリティに力を入れている企業も、印刷物に関しては何もしていないという場合が多く、電子であっても紙であってもデータの重みは同じように考えなければいけません。印刷物のセキュリティ対策「PRINT EYE（プリントアイ）」のように印刷物の監視ができるシステム導入も検討していただき、情報漏洩を防ぐように努めてください。

このようにマイナンバーは私たち国民の利便性が良くなる一方で、企業側は情報が流出しないようなシステムの策定が重要と言えます。上記を参考にマイナンバーのセキュリティ対策を行ってみてください。